介護開業
介護事業 立ち上げ～オペレーションサポートまで
ALCS総合事務所 福祉・医療チームの強み
＜サービスの基本的な考え＞
介護事業は、介護保険が始まって以来、民間業者の参入を積極的に受け入れ成長してきました。それは、措置制度という、政府に守られた制度から、利用者が選択できる自由競争になったということです。当たり前のことですが、選ばれるサービス業者は残り、選ばれないサービス業者は生き残れない現実があります。それは特に、通所系のサービスで顕著です。
この数年、社会企業家という言葉がよく使われるようになり、また東日本大震災の際の様々な民間レベルの活動から、「誰もが、誰かの役に立ちたいと思っている」ということを、最近強く感じております。そして同時に、「誰かの役にやっている事業は必ず利益が出る」と考えています。
私たちは、シンプルに、地域に役立つ介護事業、そして、事業所として利益の出る介護事業のサポートを行ってきます。
＜強み＞
・ALCS総合事務所 福祉・医療チームには、税務だけでなく、労務の専門家もいるので、人事労務、賃金、入社退社のトラブルなどについてもトータルでサポートできます
・福祉事業経験者のスタッフがおり、現場視点から、人事労務、経営税務についてサポートができます
・連携施設があるため、監査向けの書類チェックや、レクリエーション指導、現場見学などのサービスを行っております
- ＜経営・税務・手続き＞
①意志決定
介護事業に関わったことのない人は、まずは見学と、体験ボランティアをすることをおすすめします。自分の目で見て、肌で感じることで、介護事業の全体像を理解できます。通所デイサービスについては、連携施設があるので、見学、体験ボランティアの受け入れを行っております。
②事業計画
デイサービス、デイケアを開業する場合、物件選びから始まり、図面の作成など進めていきます。その上で、事業計画、融資など検討していきます。特に、図面の作成については、介護保険課に相談しながら行っていく必要があり、また、図面から定員を割り出すので、注意が必要です。
③法人格の設立
デイサービス、デイケアでは以下の要件が必要となります。法人格を設立した後、賃貸契約を結び、内装工事を進めていきます。工事の前には、都道府県の介護保険課に図面を確認します。
１．法人格を有すること（株式会社・ＮＰＯ・医療・福祉法人等であること）
２．人員に関する基準を満たすこと
３．設備に関する基準を満たすこと
４．運営に関する基準を満たすこと
④指定申請届
介護保険課に、図面を送付し、その後指定申請届一式を作成して、指定申請を受けます。
|
指定予定月日 |
通所介護事業所の 図面送付期限 |
予約受付期間 （厳守） |
申請受付日 （厳守） |
補正完了期限 （厳守） |
|
平成23年 11月１日 |
平成23年８月31日 | 平成23年９月 1日～9月30日 | 平成23年9月30日平成23年10月3･4･5･6日 |
平成23年10月13日 |
|
平成23年 12月１日 |
平成23年９月30日 | 平成23年10月 3日～10月31日 | 平成23年10月31日平成23年11月1･2･4･7日 |
平成23年11月11日 |
|
平成24年1月1日 |
平成23年10月31日 | 平成23年11月 1日～11月30日 | 平成23年12月1･2･5･6･7日 |
平成23年12月13日 |
|
平成24年 ２月１日 |
平成23年11月30日 | 平成23年12月 1日～12月28日 | 平成23年12月26･27日平成24年１月4･5･6日 |
平成24年1月13日 |
|
平成24年 3月 1日 |
平成23年12月28日 | 平成24年 1月 4日～1月31日 | 平成24年 2月1･2･3･6･7日 |
平成24年 2月13日 |
|
平成24年 4月 1日 |
平成24年 1月31日 | 平成24年 2月 1日～2月29日 | 平成24年 3月1･2･5･6･7日 |
平成24年 3月13日 |
|
平成24年 5月 1日 |
平成24年 2月29日 | 平成24年 3月 1日～3月30日 | 平成24年 4月2･3･4･5･6日 |
平成24年 4月13日 |
|
平成24年 6月 1日 |
平成24年 3月30日 | 平成24年 4月 2日～4月27日 | 平成24年4月26･27日平成24年5月1･2･7日 |
平成24年5月11日 |
⑤ 開業について書面準備
通所介護契約書、重要事項説明書をはじめ、各種書類が必要となりますホームページの作成や、介護報酬請求ソフトの導入などもご相談ください
⑥ 指定申請
指定日は、各月の１日となります。指定日より開業ができます。
⑥オペレーション支援
日々運営していくにあたって、実の多くの書類が必要となります。また、それらが適正かどうかの監査もあります。それらの書類の体裁や、効率よく書類作成するための支援も、提携施設より行っております。また、レクリエーションの方法、介護方法についても、支援できます。
⑦税務・労務 経営サポート
月々の月次の経営状態の報告を行います。これにより、事業計画と比較し、キャッシュフローを確認します。必要に応じて、資金計画を修正し、対応してきます。
⑧税務申告
税務開業届・決算申告・償却資産税申告・給与支払報告書・年末調整など税務にかかわること一式、サポート致します。
人事労務サポート
①募集
人員配置がきまったら、募集をかけ、面接を行います。
面接の立会もできます。
特に生活相談員の要件を満たす方が必要となります。
時給者・月給者の賃金決定を含めてサポートいたします。
②採用
採用者について、雇用契約書を書面でかわします。
賞与の記載、退職金の記載には注意が必要です。
③就業規則の作成
10人未満の場合、就業規則の作成義務はありません。
しかし、良好な職場環境を考えると、職場のルールとしての就業規則は必要だと考えます。
また、合わせて職員向けの就業規則の説明書として、イラストなどを盛り込んだルールブックの作成も行っております。
④給与計算
スタッフの勤怠管理について、スタッフの方に指導いたします。
エクセルを使ったシンプルな勤怠管理を指導し、その情報をもとに弊社が給与計算をおこないます。
⑤助成金
介護事業は、政府の方針で、多くの助成金が設けられおります。
要件に該当する場合は、助成金申請をサポート致します。
⑥人事制度
介護業界について、向上心のある人材を採用し、育成していくには、5年後、10年後の処遇や、業務の内容、施設の在り方を示すロードマップとして、キャリアパスは必ず必要になってきます。
このキャリアパスの策定をサポートいたいます。
⑦雇用契約・社会保険・雇用保険
職員の入社の際の雇用契約、保険加入、退職手続きなど、日々の労務に関することを一式サポートいたします。
特に、入社、退社についての手続きを、いいけかげんにしてしまうと、トラブルに発展してしまうことが多くあります。
それを防ぐ意味でも、基本的な書面を交わし、わかりやすく説明することが求められます。
