1月, 2012年
５時半からの無料セミナー ～パートタイマー介護職員のための人事制度～
成功している介護事業所は、例外なく、パート職員が、元気に頑張っています。
どれだけモチベーションの高いパートタイマー職員を集め、そして活躍してもらうことができるかが、介護事業成長の鍵となります。
①面接前の準備と面接時の注意事項
②扶養範囲を超えられない人たちの昇給とモチベーション
③パートタイマーの人事評価
④パートタイマーのキャリアパス
日時：２月２７日（月）
時間：午後５時３０分～午後７時
場所：神奈川県横浜市西区高島2-3-22 横浜OTビル6階 ALCS総合事務所内
料金：無料
受付：メール（sougou@alcs.co.jp） 又は 電話（045-451-6211）
①参加者氏名 ②人数 ③所属事業所（所属の場合のみ） ④電話連絡先 ④Eメール
を教えてください
締切：２月１７日 午後７時
人数：先着５名まで
講師：ALCS総合事務所 福祉医療チーム マネージャー
社会福祉士 社会保険労務士有資格者
寺田 達也
雇用保険引き下げ！
厚生労働省は、25日に、平成24年度の雇用保険料率を告示しました。
平成24年度の料率は、平成23年度の雇用保険料率から0.2％引下げ、一般の事業で1.35％、農林水産清酒製造の事業で1.55％、建設の事業で1.65％となります。
ほとんどが料率や保険料が上がる傾向の社会保険ですが、雇用保険は引き下げとなります。
一般事業の労働者負担は1000分の5になります。
4月からの給与計算では料率の設定を忘れないようにしましょう。
■参考リンク■
雇用保険料率の告示
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r98520000020wyu.html
男女均等な採用選考のルール！
先日、長野県労働局から、「男女均等な採用選考のルール」というパンフレットが、ホームページに掲載されました。
よく知られていることですが、労働者の募集・採用の際に、「男性のみ」又は「女性のみ」と性別を限定して募集することは男女雇用機会均等法で禁止されています。
とはいえ、実際のどのような条件、あるいは表現方法がいけないのか、イメージできない場合もあります。
長野県労働局の「男女均等な採用選考のルール」では、実際の事例を掲載しているので、ぜひ参考にしてみてください。
任意継続の標準報酬月額は28万！
先日、協会健保から発表があり、平成24年度の健康保険の任意継続被保険者の標準報酬月額の上限は、28万円で決定しました。
これにより、平成23年度と変わらないことになります。
任意継続とは、健康保険の被保険者が退職した場合、①2カ月以上被保険者であれば、②20日以内に手続きすると、③2年間、継続加入が認められるという制度です。
その退職後2年間の標準報酬月額が、①資格を喪失した時の標準報酬月額、②28万円の、いずれか少ない額で保険料を払うという制度です。
ちなみに、神奈川県の料率で考えたとき、標準報酬月額が50万の方が退職した場合、それまでは保険料が47450円（全額）で、自己負担が23725円です。
そのまま任意継続した場合、標準報酬月額が28万とするので、保険料は26572円（全額）となります。
任意継続は、会社の折半負担がないので、全額自分で払うことになりますが、それでも標準報酬が高かった人は、市町村の国民健康保険に加入するよりは、安くなるケースもあります。
手続きするときは、事前に国民健康保険料も確認するといいですね。
■参考リンク■
平成24年度の任意継続被保険者の標準報酬月額の上限について
http://www.kyoukaikenpo.or.jp/news/detail.1.91179.html
任意継続に関するQ＆A
http://www.kyoukaikenpo.or.jp/11,0,159.html
横浜市国民健康保険 保険料について
http://www.city.yokohama.lg.jp/kenko/kokuho/hokenryou.html
公的年金の源泉徴収票を発送します！
日本年金機構によると、平成23年中に厚生年金保険、国民年金等の老齢又は退職を支給事由とする年金を受けとられた皆様に、平成23年分として支払われた年金の金額や源泉徴収された所得税額等をお知らせする「平成２３年分公的年金等の源泉徴収票」を1月10日から順次発送します。
「公的年金等の源泉徴収票」は、所得税の確定申告（住所地を管轄する税務署で受付）の際の添付書類等として必要となります。
また、平成23年分の確定申告から、公的年金等の収入金額の合計額が400万円以下で、かつ、公的年金等に係る雑所得以外の所得金額が20万円以下である場合には、所得税の確定申告をする必要がなくなりました。
年金以外に給与所得がある方などは、多くの場合、所得税の確定申告が必要ですで、ご注意ください。
また、所得税の確定申告が必要ない場合であっても、住民税の申告が必要な場合があります。
住民税に関する詳しいことはお住まいの市区町村におたずねください。
■参考リンク■
「平成23年分公的年金等の源泉徴収票」の発送を行います
http://www.nenkin.go.jp/new/topics/gensen/index_h23.html#h23_03
年金でたどる人生行路
日本年金機構より、年金に関するパンフレットがアップされました。
太郎・花子とその子供の颯太君という、3人の人物が登場します。
20歳で国民年金に入ったり、育児休業中の社会保険料免除があったりするのはもちろん、社会保障協定を結んでいる国に転勤したり、太郎さんが交通事故でなくったて遺族年金を請求したりと、おこりうる年金に関する事項をほとんどカバーしています。
年金のおおまかな概要を理解、スタッフに説明するのに活用できそうです。
2012がはじまりました
2012がはじまりました。
弊社でも昨日、社内で所長の訓示にはじまり、スタッフも１年の抱負を述べ、昼食を兼ねた新年会を行いました。
私は、この言葉を意識して、今まで蓄えた知識や経験を整理、アウトプットし、活動的な１年にしたいと思います。
よろしくお願いします。
Knowledge on action is power.（知識は行動したときに本当の力になる）
ベンジャミン・フランクリン
